こんにちは。
アカネサス代表の北條竜太郎です。
前回は、
私がかつて潰された「工場再建の構想」と、
その悔しさを原動力に“構造そのものを再設計”する決意を固めた経緯をお話ししました。
今回は、
その構想がどのようにして「誰にも潰されない構造」へと進化したのかを、
具体的に解きほぐしていきます。
この構想の核は、
工場で生産した商品をふるさと納税の返礼品として出荷する点にあります。
つまり──
卸売をしない
店頭にも並ばない
全国の寄附者が自治体サイトから選び、寄附を通して商品が届く。
この仕組みによって、**売上は工場が稼働する前から“ほぼ決まっている”**状態を作れます。
ふるさと納税を軸にすることで、次のようなリスクを一掃できます。
市場変動による売上リスク
在庫・廃棄リスク
値下げ交渉リスク
売掛金リスク
しかも、売上の入口が「納税」であるため、社会的信用度も高い。
“売る”のではなく“寄附される”という構造そのものが、
持続可能な収益モデルの要になっています。
多くの市町村では、ふるさと納税の寄附額が
首長や担当職員のKPI（評価指標）になっています。
この構想では自治体側に、次のような明確なメリットが生まれます。
寄附額アップ
地元特産品の発信強化
雇用の創出
農産物・加工施設の活用促進
それらを民間が費用を持って、自治体の手間なく実現する。
──この「構造的パートナーシップ」こそが、今回のモデルの核心です。
現実問題として、自治体単独では
どんな商品を返礼品にすべきか、どう見せれば寄附が増えるのか、
といった“商品企画の力”が不足しています。
その課題を埋めるのが、
自治体コンサルタントとの連携設計です。
アカネサスでは、
ふるさと納税に精通したパートナーと共に、
寄附単価の設計
商品構成
LP（ランディングページ）制作
SEO・販促戦略
までを一体で支援しています。
これにより、自治体は持ち出しゼロで寄附額を増やす仕組みを持てるのです。
一般的に、食品工場への融資は難しいとされています。
理由は「売上の不確実性」と「在庫リスク」です。
しかし、この構想では状況がまったく異なります。
売上＝寄附で“確定”している
卸を介さず、粗利率が40〜50％と高い
設備・建物はアカネサスが保有し、融資対象資産として残る
寄附が続く限り、収入が安定的
結果として、地銀にとっても
「売上が読める」「担保がある」「公共性が高い」
──という三拍子が揃った融資スキームになります。
この構想は、
単なる工場建設でも、返礼品事業でもありません。
「補助金 × 融資 × 納税 × 製造 × 販促」
これらを同時に設計することで、
誰か一人の熱意や努力ではなく、構造そのものが継続を生むモデルになる。
最終回となる第3話では、
この構想がどのように地域と接続し、
誰の未来を変えていくのかを具体的にお話しします。
北條竜太郎
アカネサス株式会社 代表
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