こんにちは。
北條です。
前回は、沖縄中が熱狂した700億円規模のテーマパーク「ジャングリア」についてお話ししました。
今回は、その熱狂の中で「あえて乗らなかった企業」の話です。
その企業とは、國場組(こくばぐみ)です。
1931年創業。
グループ売上814億円を誇る、沖縄を代表する建設会社です。
ジャングリアの出資企業一覧を見ても、國場組の名前はありません。
「出資しなかっただけなら珍しくない」
そう思うかもしれません。
しかし、ここに興味深い事実があります。
ジャングリアの施工は、
による特定建設工事共同企業体(JV)が担当しました。
設計監理は鹿島建設。
施工は4社によるJV体制です。
つまり國場組は、この巨大プロジェクトの建設には関わっています。
しかし、出資はしていません。
施工は受ける。
しかし投資はしない。
この判断に私は強い興味を持ちました。
建設会社にとって「建てる」という行為は、食品メーカーにとっての「作る」と同じです。
目の前には700億円規模の巨大プロジェクト。
延べ130万人工。
1日1,000人規模が動く現場。
しかも沖縄という、自分たちの地元です。
建設会社として関わりたいと思うのは自然なことです。
もちろん、700億円規模の特殊建築はスーパーゼネコンの領域であり、単独で施工を受注できる案件ではありません。
しかし出資は別の話です。
施工だけではなく、
「出資もしてリターンを狙う」
という選択肢もあったはずです。
実際、多くの沖縄企業はそうした判断をしています。
それにもかかわらず、國場組は施工のみを担当し、出資には参加しませんでした。
なぜでしょうか。
その理由を考えるためには、國場組の歴史を振り返る必要があります。
バブル期。
沖縄にもリゾート開発ブームが訪れました。
國場組も建設会社として数多くの案件を手掛けます。
ホテル。
商業施設。
マンション。
仕事はいくらでもありました。
しかし1993年。
バブル崩壊の影響で、國場組は借入金の返済が困難な状況に陥ります。
沖縄最大の建設会社が、金融機関に返済猶予を求めることになったのです。
沖縄という地域社会の中で、その重圧は計り知れません。
それでも会社を畳むことはありませんでした。
そして1999年。
創業家は経営から退きます。
自ら創業した会社の経営権を手放す。
これは想像以上に重い決断です。
その後も再建は続き、2007年にようやく経営再建が完了しました。
バブルの後始末に、実に15年近い時間を費やしたことになります。
この15年間で國場組が得たものは何だったのでしょうか。
私は、
「乗るべき案件と、乗ってはいけない案件を見極める感覚」
だったのではないかと思います。
建設会社には、
「建てたい」
「大きな案件に挑戦したい」
という本能があります。
しかし、その本能の先に何が待っているのかも知っている。
大きな案件が来たとき、
「本当に乗るべきか」
を考えるセンサーが身についたのではないでしょうか。
700億円の国家的プロジェクト。
沖縄財界を巻き込んだ一大事業。
森岡毅氏という圧倒的な実績を持つ人物。
首相まで登壇する注目度。
こうした状況で、
「出資はしません」
と言うのは簡単なことではありません。
人間関係の圧力もあったはずです。
地域経済への期待もあったでしょう。
それでも國場組は乗らなかった。
私は、この判断は頭で計算したというより、
過去の経験が体に刻み込んだ危機感が止めたのではないか
と感じています。
では、國場組の判断は結果として正しかったのでしょうか。
そして、この話は食品メーカーをはじめとする中小企業経営者に、どのような示唆を与えるのでしょうか。
最終回では、
「熱狂と経営判断」
というテーマで、この話を締めくくりたいと思います。
── 北條竜太郎
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