2026.10.16

建設会社が「建てない」と言った日【第2回/全3回】

こんにちは。
北條です。

前回は、沖縄中が熱狂した700億円規模のテーマパーク「ジャングリア」についてお話ししました。

今回は、その熱狂の中で「あえて乗らなかった企業」の話です。

沖縄最大の建設会社・國場組

その企業とは、國場組(こくばぐみ)です。

1931年創業。

グループ売上814億円を誇る、沖縄を代表する建設会社です。

ジャングリアの出資企業一覧を見ても、國場組の名前はありません。

「出資しなかっただけなら珍しくない」

そう思うかもしれません。

しかし、ここに興味深い事実があります。

施工には参加したが、出資はしなかった

ジャングリアの施工は、

  • 鹿島建設
  • 國場組
  • 屋部土建
  • 大米建設

による特定建設工事共同企業体(JV)が担当しました。

設計監理は鹿島建設。

施工は4社によるJV体制です。

つまり國場組は、この巨大プロジェクトの建設には関わっています。

しかし、出資はしていません。

施工は受ける。

しかし投資はしない。

この判断に私は強い興味を持ちました。

建設会社にとって「建てる」は本能である

建設会社にとって「建てる」という行為は、食品メーカーにとっての「作る」と同じです。

目の前には700億円規模の巨大プロジェクト。

延べ130万人工。

1日1,000人規模が動く現場。

しかも沖縄という、自分たちの地元です。

建設会社として関わりたいと思うのは自然なことです。

もちろん、700億円規模の特殊建築はスーパーゼネコンの領域であり、単独で施工を受注できる案件ではありません。

しかし出資は別の話です。

施工だけではなく、

「出資もしてリターンを狙う」

という選択肢もあったはずです。

実際、多くの沖縄企業はそうした判断をしています。

それにもかかわらず、國場組は施工のみを担当し、出資には参加しませんでした。

なぜでしょうか。

國場組が経験した苦しい時代

その理由を考えるためには、國場組の歴史を振り返る必要があります。

バブル期。

沖縄にもリゾート開発ブームが訪れました。

國場組も建設会社として数多くの案件を手掛けます。

ホテル。

商業施設。

マンション。

仕事はいくらでもありました。

しかし1993年。

バブル崩壊の影響で、國場組は借入金の返済が困難な状況に陥ります。

沖縄最大の建設会社が、金融機関に返済猶予を求めることになったのです。

沖縄という地域社会の中で、その重圧は計り知れません。

それでも会社を畳むことはありませんでした。

そして1999年。

創業家は経営から退きます。

自ら創業した会社の経営権を手放す。

これは想像以上に重い決断です。

その後も再建は続き、2007年にようやく経営再建が完了しました。

バブルの後始末に、実に15年近い時間を費やしたことになります。

15年がつくった「判断する力」

この15年間で國場組が得たものは何だったのでしょうか。

私は、

「乗るべき案件と、乗ってはいけない案件を見極める感覚」

だったのではないかと思います。

建設会社には、

「建てたい」

「大きな案件に挑戦したい」

という本能があります。

しかし、その本能の先に何が待っているのかも知っている。

大きな案件が来たとき、

「本当に乗るべきか」

を考えるセンサーが身についたのではないでしょうか。

熱狂の中で「乗らない」と言う難しさ

700億円の国家的プロジェクト。

沖縄財界を巻き込んだ一大事業。

森岡毅氏という圧倒的な実績を持つ人物。

首相まで登壇する注目度。

こうした状況で、

「出資はしません」

と言うのは簡単なことではありません。

人間関係の圧力もあったはずです。

地域経済への期待もあったでしょう。

それでも國場組は乗らなかった。

私は、この判断は頭で計算したというより、

過去の経験が体に刻み込んだ危機感が止めたのではないか

と感じています。

次回予告

では、國場組の判断は結果として正しかったのでしょうか。

そして、この話は食品メーカーをはじめとする中小企業経営者に、どのような示唆を与えるのでしょうか。

最終回では、

「熱狂と経営判断」

というテーマで、この話を締めくくりたいと思います。

── 北條竜太郎

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