奈良県の中山間地にある製菓会社は、地元農家からの相談を受けました。
「規格外の米が毎年廃棄されている。なんとか活用できないか」。
社長は、米を米粉に加工してパンや菓子を製造する計画を立てました。
しかし、最初に挑戦した経済産業省系の「ものづくり補助金」は不採択でした。
理由は「販路開拓中心で技術革新性が薄い」というものでした。
次に選んだのは、農林水産省の農山漁村振興交付金。
「設備投資による付加価値」ではなく、「地域資源の循環による再生」という視点に転換しました。
申請書の表現も、経産省型の「効率化・生産性」から、
農水省が重視する「循環・作付け拡大・地域連携」に書き換えました。
【修正箇所】
✖生産性の高い製造ラインを整備し、付加価値の高い商品を生み出す
⇩
〇地域で生産された米を活用し、循環型の加工体制を整える
✖販路を拡大し、売上を3割増やす
⇩
〇規格外米を活用し、作付け面積を拡大して地域全体の循環を強化する
上記のように補助金の目的に合わせて計画を立てることで、事業の目的やそれに伴う結果が明確につながるきっかけになりました。
申請では、次のような数値を提示しました。
・規格外米の活用量:年間150トン
・契約農家:20戸
・作付け面積:前年より15ヘクタール増
廃棄されていた米はすべて商品化され、地域農家の作付けが拡大。
生産から加工、販売までが地域内で循環し、
「地域資源の再生モデル」として行政からも注目を集めました。
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