こんにちは。
アカネサス代表の北條です。
前回は、
「見積もりが返ってこない理由」を
“言語と設計の欠如”
という視点から整理しました。
シリーズ最終回となる今回は、
原材料価格が高騰しても回せる構造
について、
価格転嫁
補助金
販路設計
という3つの観点から整理します。
これからの原材料調達では、
「価格が上がること」そのものを前提条件に置く
必要があります。
その上で、販売価格や販路構造を
あらかじめ設計しておくことが鍵になります。
商品単価を上げられず、販路が消える
社内が原料調達を“単なる原価”としか捉えていない
販路側と調達側が分断されている
卸値を上げても流通できる販路を持っている
“調達ありき”で商品設計・価格設計をしている
高単価販路と補助金を併用して原価を吸収している
価格転嫁は「交渉」ではなく、
構造の問題です。
原材料費の上昇は、
設備・流通面を補助金で強化することで
間接的に吸収することが可能です。
HACCP対応設備（真空冷却器・冷凍庫）導入によるロス率削減
ふるさと納税制度の活用で“売価で回収できる販路”を確保
畜産・水産加工系補助金で冷凍・保管ラインを整備
重要なのは、
原価上昇を直接下げようとするのではなく、
構造全体で吸収する発想です。
調達から逆算した販路設計こそが、
構想の本質です。
これまでの順番は、
「売れるから仕入れる」
でした。
しかしこれからは、
「確保できるから組み立てる」
という順番の逆転が求められます。
漁協・JAと共に“原材料起点の商品構想”を立てる
自治体と連携し、販路・補助金・物流を一体設計する
営業と調達が共同で“構想資料”を作成する
調達と営業が分断されたままでは、
価格高騰時代を生き抜くことはできません。
調達はもはや、
“安く買う行為”ではありません。
それは、
構想を起点に原料から設計する行為へと
変わりつつあります。
原価上昇を恐れるのではなく、
原価が上がっても成立する販路を構築する。
この発想の転換こそが、
今後10年の中小食品メーカーの
明暗を分けるはずです。
シリーズ全3回、
最後までお読みいただきありがとうございました。
構想支援・補助金活用・原材料起点の販路設計については、
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── 北條竜太郎
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