こんにちは。
アカネサス代表の北條です。
「学校給食？単価が安くて、割に合わないよ」
もしあなたがそう思っているなら、ひとつだけ質問させてください。
スーパー向け、あるいは外食チェーン向けの売上。
その売上を作るために、年間いくら使っているでしょうか。
営業担当の人件費。
棚取りの販促費。
本部へのリベート。
棚落ちしたときのロス。
これらをすべて足してみてください。
売上の20〜35％が、「売るためのコスト」に消えていないでしょうか。
入札で案件を取れば、営業コストはほぼゼロ。
販促費もリベートも不要です。
確かに、単価は安いかもしれません。
しかし、売るためのコストを引いた「手残り」で比べると、実は大きく逆転します。
しかも2026年4月から、この市場の性質が根本的に変わることをご存じでしょうか。
公立小学校の給食費が無償化。
3党合意済み。
所得制限なし。
約630万人 × 月5,200円 × 年11か月
＝ 年間約3,600億円。
お金の出どころが「保護者の財布」から、「国と自治体の予算」に切り替わります。
予算化された支出は、簡単には消えません。
手残りが多く、確実にお金が支払われ、大量かつ長期的な取引になる。
3,600億円の「公費ストック型需要」。
これが2026年4月に出現します。
ここまで読んで、「面白そうだ」と思った方に、あえて冷や水を浴びせます。
月5,200円の上限はシビアです。
2023年に話題になった、福岡市の「唐揚げ1個給食」。
同年に起きた、給食大手ホーユーの経営破綻。
コストを吸収できない会社は、この市場では生き残れません。
この巨大な需要の座席を取れるのは、「安く・安定供給できる体制」を持っている会社だけです。
そして、その体制をつくるには、設備投資が不可欠です。
「設備投資に回す余裕なんてない」
そう思われた方もいるかもしれません。
実は、設備投資に使える非常に有利な補助金が存在します。
次回は、食品メーカーが使える補助金3選を具体的にお伝えします。
私がこの業界に入って気づいたのは、儲かっている会社は単価の高い仕事を取っているのではなく、「売るためのコストが低い仕事」を選んでいるということでした。
単価ではなく、手残りで仕事を選ぶ。
この視点を持てるかどうかで、次の10年は大きく変わると私は思っています。
── 北條竜太郎
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