こんにちは。
アカネサス代表の北條です。
前回は、給食市場における「手残り」の話をお伝えしました。
今回は、利益を生み出す体制をつくるための「設備投資」についてお話しします。
食品メーカーの経営者と話していると、よくこんな声を耳にします。
「補助金があるのは知っている」
「でも1つしか使えないし、上限も数千万円でしょ？」
「うちの投資規模には足りないよ」
もしあなたもそう思っているのなら、その認識は少し古いかもしれません。
経済産業省系、農林水産省系、自治体独自の制度まで含めると、食品メーカーが活用できる補助金は非常に多く存在します。
その中でも、今押さえておきたい代表的な制度が次の3つです。
人手不足対策のための設備投資を支援する制度です。
などの導入に活用できます。
国産原材料への切り替えや、生産者との連携体制構築を支援する制度です。
食品製造設備の導入にも活用できます。
上限6億円、補助率1/2の大型補助金です。
工場建屋そのものをHACCP対応へ改修することが可能です。
そして、ここで最も重要なポイントがあります。
対象経費が重複しなければ、これらの補助金は組み合わせて活用できます。
では、補助金を組み合わせるとどのような効果があるのでしょうか。
ある中小食品メーカーのケースを例に見てみます。
約3.5億円
これを1つの補助金だけで賄うのは難しいでしょう。
しかし、制度を組み合わせることで状況は大きく変わります。
合計3.5億円の投資に対し、最大1.75億円の補助が見込めます。
つまり、自己負担額を半分程度まで圧縮できる可能性があるのです。
理由はシンプルです。
省力化補助金は経済産業省。
産地連携事業やHACCP関連事業は農林水産省。
制度ごとに所管省庁が異なり、窓口も違います。
さらに同じ農林水産省の制度でも、
が異なります。
そのため、補助金を横断的に見て最適な組み合わせを設計できる人が非常に少ないのです。
補助金活用に正解はありません。
投資規模。
導入設備。
工場の現状。
将来の販路戦略。
こうした条件によって、最適な組み合わせは大きく変わります。
重要なのは、単体の制度を見るのではなく、事業全体を見据えて設計することです。
次回は、補助金の審査側が実際に見ているポイントについてお伝えします。
同じ設備投資計画でも、
が存在します。
その差はどこにあるのか。
申請書のどこが評価されているのか。
審査の裏側について詳しく解説します。
補助金とは、「知っている人が得をする世界」です。
ただし、ここでいう「知っている」とは、制度の存在を知っていることではありません。
**「組み合わせ方を知っていること」**です。
1つひとつの補助金を見ると数千万円規模でも、適切に組み合わせれば億単位の投資負担を大きく軽減できます。
この差は、経営にとって非常に大きな意味を持つと私は考えています。
── 北條竜太郎
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