月曜の朝、8時に電話が鳴りました。
取引先の品質管理担当者からでした。
「先週出荷された製品について、製造ロットと原料ロットの対応表を今日中に出してください」
これは、私がかつて経営に携わっていた食品工場で実際にあった話です。
私はその日、紙の台帳と担当者の記憶をかき集めながら、丸1日かけて調査しました。
そして夕方5時、何とか資料を提出することができました。
返ってきた返信は、
「確認しました」
の5文字だけ。
しかし、今振り返ると、もしあの日提出が間に合わなければ、その取引は終わっていたかもしれません。
食品業界の皆さん、こんにちは。
株式会社アカネサスの北條です。
今回は「トレーサビリティ」についてお話しします。
一見すると地味なテーマですが、実は食品メーカーの信頼と取引継続を左右する非常に重要なテーマです。
取引先から求められて慌てるのか、それとも事前に備えるのか。
その差が、ある日突然経営を揺るがします。
トレーサビリティとは、
食品がどこで生産され、どのような経路を経て消費者へ届いたのかを記録し、追跡できる仕組みのことです。
日本では、
については法律で義務化されています。
一方で、それ以外の一般食品については、食品衛生法上「努力義務」にとどまっています。
しかし、現場の実態はどうでしょうか。
農林水産省の調査によると、流通加工業者における
「内部トレーサビリティ」
(原料ロットと製造ロットを紐付けて追跡できる仕組み)
の導入率は約4割です。
つまり、
約6割の事業者は十分に追跡できる状態にない
ということになります。
海外では状況が大きく異なります。
EUや米国では、食品全般のトレーサビリティが事業者に求められています。
米国では、FSMA204(食品安全強化法)に基づくトレーサビリティ規制が進められており、施行時期は延期されたものの、対応準備は着実に進んでいます。
さらに興味深いのは、大手流通企業の動きです。
米国最大級のスーパーであるKrogerとWalmartは、法規制の施行を待たず、自社サプライヤーに対して独自のトレーサビリティ要件を提示しました。
つまり、
「法律だからやる」ではなく、取引条件だからやる
時代に入っているのです。
日本でも農林水産物・食品の輸出拡大が進み、大手流通やコンビニチェーンの品質管理要求は年々厳しくなっています。
OEMやPB商品を手掛けるメーカーであれば、同様の要求を受ける可能性は十分にあります。
あの月曜の朝、私に必要だったのは、
「記録を残す仕組み」
ではありませんでした。
必要だったのは、
「記録を自動でつなげる仕組み」
だったのです。
現在は、
を自動で連携できる仕組みが存在します。
原料ロットと製品ロットの紐付けも自動化できます。
取引先から
「見せてください」
と言われた瞬間に、
スマートフォンやPCから履歴を表示できる状態です。
さらに先進的な企業では、ブロックチェーン技術を活用し、
までの履歴を改ざんできない形で記録しています。
近年は中小企業向けクラウド型トレーサビリティシステムも増えており、FOOMAでも多くのソリューションが展示されていました。
第4回でお伝えしたHACCPのデジタル化を思い出してください。
HACCPの記録をデジタル化すると、そのデータはトレーサビリティの基盤になります。
例えば、
これらが一連のデータとしてつながります。
この状態になって初めて、真の意味でトレーサビリティが機能します。
最近では、
などが、HACCP記録とロット管理を統合し、自動追跡できる仕組みとして普及し始めています。
そしてこれらのシステムは、補助金活用とも相性が良い分野です。
私は今でも、あの月曜の朝の冷や汗を覚えています。
だからこそ、皆さんに問いかけたいと思います。
「もし明日、同じ電話がかかってきたら何時間で対応できますか?」
確認していただきたいポイントは3つです。
原料の入荷記録と製品の出荷記録が適切に保存されているでしょうか。
どの原料ロットをどの製品ロットに使用したか、記録をたどれる状態になっているでしょうか。
もし製品回収が必要になった場合、
まで何時間で完了できるでしょうか。
この時間が短いほど、会社の信頼は守られます。
トレーサビリティは、普段は目立ちません。
しかし問題が発生した瞬間、その価値が一気に表面化します。
求められる前に整備しておくのか。
求められてから慌てて探すのか。
その差が、取引継続や企業の信頼を大きく左右します。
「確認しました」
という5文字で終わったあの日の経験が、今でも私にその重要性を教えてくれています。
FOOMAで見た設備を、実際に工場へ導入した企業は何をしたのでしょうか。
「2,000万円の設備投資は無理だ」
そう話していた工場長が、1週間後には導入を前向きに検討し始めた理由があります。
次回は、補助金を活用した設備投資についてお話しします。
── 株式会社アカネサス 代表取締役 北條竜太郎
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