こんにちは、北條です。
今日からは「補助金」についてお伝えしていきます。
これまでこのメルマガで何度か補助金のご案内をしてきましたが、
最近ほとんどの方が、「補助金を使った方が良いのはわかってるんだけど、正直何に使えばいいのかよくわからないんだよね、、、」
とお考えになってると、感じます。
補助金は安倍内閣になった頃から急激に増加してきて、
今となっては、
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
など数多くの補助金が出現しました。
大きいものだと、6000万〜7000万受け取れるものもあり、獲得に力をいれる会社さんも少なくありません。
きっとあなたも、耳にしたことがあるものがあるはずです。
でも、実際これらの名前を聞いても、
・自分のビジネスにどう応用すべきなのか?
・自分のビジネスのどんな問題を解消できるのか?
この辺りがわからなくて、
獲得しようと動いてこなかった方も多いと思います。
そこで今日のメールでは、最も有名な『事業再構築補助金』を例に挙げて、食品メーカーのどんな用途で活用できるのか?
についてご紹介したいと思います。
「補助金の賢い使い方」をお伝えするにあたり、「どういう事業計画を出せば、補助金が採れるのか?」
についてお話しするのが最も手っ取り早いので、そこからお伝えします。
食品業界での事例を交えながらお伝えしますね。
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採択される補助金の特徴
1. 妥当な事業性
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補助金の採択率を上げるために必要なのが有望な補助金の使い方を申請書に記載することです。
例えば、こんな用途で申請すれば、補助金が獲得しやすくなります。
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・新しい商品を開発する
・新たな市場へ参入する
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両方行うのは難易度が高いので、基本的には「商品開発」から活用をオススメしています。
「商品開発」といっても、必ずしも全く新しいコンセプトの新商品を作ることではなく、
・温度帯を変えて、賞味期限を長くする。
などの目的だと、難易度が低くなります。
例えば、カツサンドとか、イチゴとか、そのまま冷凍すると美味しくなくなってしまうものを、
特別な冷凍装置を導入して、冷凍可能な状態にすることで、
遠く離れたところへ届ける通販でも販売可能にする…とかですね。
例:こんな機材を導入したりします。
↓ ↓
「食材の細胞を破壊せず、新鮮なまま冷凍し、美味しさを損なわずに解凍する」
特殊冷凍ソリューション (外部サイトに飛びます)
[https://www.d-break.co.jp/]
2-3日しか持たなかったものを、1ヶ月、半年、一年にロングライフ化すれば、大きな売上増加を見込めます。
他にも、レトルト化もありますね。
レトルトでは、冷凍に比べて冷凍庫の維持コストが不要なので、さらに利益率アップも見込めます。
「新たな市場へ参入する」という用途でも活用する場合は、
例えば、これまでスーパーに納品するだけだったものを、海外へ輸出したり、ネット通販や新聞広告を使って、遠方にも売り出す。
などのケースでも、補助金が使えます。
海外輸出を考える時は、商品も開発するケースが多いので、新商品を作って、販路を変える計画になります。
まとめると、、
1. 新しい商品 (保管環境の変化を含む) を作って、今の販路で売るか
2. 今のままの商品で、販路や販売方法を変えるか
3. まずは新しい商品を作って、その後販路を変えるか
になりますね。
結構誤解されるのが、「新商品を作らないと補助金は使えない」という思い込みです。
ですが、必ず新商品を作る必要はなく、販路をかえるだけでも使えるのがポイントですね。
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採択される補助金
2. 会社の規模に対して、
事業規模が適切なこと
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会社の大きさに対して、極端に規模が大きい計画は落ちやすいです。
感覚的には、年間営業利益の2〜3年分の事業計画がギリギリです。
補助金は一度お金を立て替えて、後から支給されるものなので事業規模・夢が大きすぎると、
資金調達ができず、事業計画が実現しないと審査員に思われてしまうということが言えそうです。
先ほど紹介したような、一般的な用途で使うならここはあまり心配不要ですね。
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採択される補助金
3. 計画がわかりやすいこと
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計画があまりに複雑でマニアックだと、採択する人に魅力がうまく伝わらず落とされる可能性が増えます。
BtoBの専門的な内容だと、魅力が伝わらないケースもこれまで多々ありました。
弊社では、BtoB用途で採択をしたい方に向けても、敢えてBtoCに見せるなどの工夫をしています。
例えば、業務用に売り出したかった食品を個人向けの健康食品の販売にみせて計画を作るケースもあります。
もし、申請する場合は、採択する人が理解しやすい用途であることも大事ですので、心がけてみてくださいね。
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まとめ
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先ほどのカツサンドの例のように冷凍商品を作って商圏を広げるというのはわかりやすい事業計画の事例です。
本日は、事業再構築補助金を例に挙げて、採択されやすい事業内容をもとに、
食品メーカーであればどういった活用法があるかをお伝えしました。
1. 新しい商品 (保管環境の変化を含む) を作って、今の販路で売るか
2. 今のままの商品で、販路や販売方法を変えるか
3. まずは新しい商品を作って、その後販路を変えるか (遠方や海外輸出など)
この3つが主な用途です。
今のご自身のビジネスでもし実行したい用途があったなら、
補助金獲得にチャレンジしてみると大きなコストダウンが実現できます。
ぜひ、検討してみてくださいね。
それでは、またメールします。
北條 竜太郎
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