こんにちは、北條です。
前回のブログでは、「引退への準備」についてお話ししました。
今回はその続編として、
“社長がいなくても回る会社”をどう作っていくか？
というテーマでお話をしていきます。
社長業において、「職人」か「経営者」かは非常に大きな違いです。
例えば…
弁護士
医者
会計士
コンサルタント
このような職業は、個人のスキルによってビジネスが成り立つため、「職人型」経営になりやすいです。
この場合、本人が現場を離れると事業が継続できず、引退と同時に会社も止まってしまうケースも少なくありません。
私自身、2020年に個人事業としてコンサルビジネスを始めましたが、
「このままでは引退ができない」と早々に感じました。
なぜなら、スキルを切り売りするモデルでは属人性が高く、会社が私に依存する構造になってしまうからです。
そこで方向転換を図り、現在の「補助金コンサル」へとビジネスモデルを変更しました。
この分野は、以下のような理由でパッケージ化・仕組み化しやすいのです。
国がフォーマットやルールを整備している
属人性が低く、教育次第で社員が対応できる
サービス内容が画一化しやすく、対応が安定している
その結果、**「社長がいなくても会社が回る仕組み」**が作りやすくなりました。
中小企業にとって、「個人の能力に依存しない仕事づくり」は重要です。
例えば…
大手広告代理店では、クライアントごとにオーダーメイド対応が基本
中小企業でそれをやると、工数ばかりかかって利益が出ない
オーダーメイドは高単価ゆえに成立するビジネスモデルであり、小規模事業者が真似るべきではありません。
弊社では、業務のすべてを「均一化」「パッケージ化」し、属人性を排除した対応フローを構築しています。
こうすることで、未経験者でも一定品質のサービス提供が可能になり、業務の標準化・再現性の高い仕組みが完成します。
食品業界でも考え方は同じです。
PB商品：オーダーメイド＝属人化しやすく、引退しづらい
NB商品：既存商品＝仕組み化しやすく、後継者に任せやすい
将来的な引退や事業承継を見据えるなら、NBを強化し、PBに依存しないビジネス構造を作っておくのも有効な選択肢です。
社長が抜けても会社が成長し続ける仕組みを作るには…
商品・サービスをパッケージ化する
教育可能な体制を作る
対応フローを明確にする
業務を属人化させない仕組みを整える
これらが非常に大切です。
私たちのような10人規模の会社でも、
「社長がいなくても回る会社」は作れます。
むしろ、今のうちに仕組み化を進めないと将来的に身動きが取れなくなります。
もし、会社の将来に不安を感じていたり、
事業承継を考え始めている方がいらっしゃれば、
ぜひ今回の内容をヒントにしてみてください。
次回も、経営に役立つ実践的なテーマをお届けします。
それでは、また。
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