こんにちは、北條です。
前回の記事では、「所得を伸ばす２つの基準」についてお伝えしました。
今回は、それをそのまま「事業を伸ばす基準」にも当てはめる方法について、
僕自身の実例を交えながらお話ししていきたいと思います。
前回のおさらいになりますが、
所得を伸ばすには以下の２つの要素が必要です。
希少性（レアであること）
市場規模（大きなニーズがあること）
この２つを掛け合わせることで、
収入や所得、そして事業の成長性も決まってきます。
僕が起業したのは2020年。
当初は家業である茜丸の業務が9割、コンサル事業が1割というスタートでした。
業務用通販のノウハウを活かし、同業他社向けにコンサルを展開していましたが…
対象となる業務用食品業界がニッチすぎる
市場規模が小さく、組織化には不向き
つまり、「希少性はあるけど市場が狭い」という状態。
これではいずれ行き詰まると判断し、早期に方向転換しました。
2020年秋、補正予算で話題になった「事業再構築補助金」。
なんと予算1兆円超という、パン業界に匹敵する規模の補助金です。
僕は以下の視点でチャンスを感じました。
食品業界に強い（＝希少性）
巨大な補助金市場（＝市場規模）
募集開始前からダイレクトメールを打ち、
2021年の公募スタート時点で先行者利益を取ることができました。
これが事業が大きく加速した最初の転機でした。
ここでよくある質問がこちら：
「どれくらいあれば“市場規模が大きい”の？」
「“希少性”ってどう測ればいいの？」
答えはシンプルです。
やってみないとわからない。
そして、目指す事業規模によってその基準も変わってきます。
年商1,000万円を目指すなら小さな市場でもOK
10年で1兆円企業を目指すならAI・ロボット市場レベルが必要
つまり、状況や目的によって判断基準は変化するのです。
事業再構築補助金で事業が一気に拡大しましたが、
2021年夏に再び転換を決断します。
なぜか？
申請代行業者が乱立（市場の飽和）
お客様の質が変わってきた（情報感度が下がった）
つまり、
希少性が薄れ、市場規模も縮小してきた
ということです。
実際、補助金申請代行を専門にしていた
従業員300人規模の会社が倒産したという話も耳にしました。
この判断は、将来を見越した正しい撤退だったと思っています。
2021年以降、弊社では「農林水産省補助金」に注力するようになりました。
なぜか？
対応できる企業が少ない（＝高い希少性）
食品メーカー全体が対象（＝広い市場規模）
実際、とある補助金では採択18社中4社が弊社経由という実績もあり、
この方向性に舵を切ったことで、社員数も増え、事業も順調に成長しています。
事業を伸ばしたいと考えた時、まずは以下の２点を意識してみてください。
今の事業は十分な市場規模があるか？
自社はその市場の中で希少性がある存在か？
この２つを掛け算できたとき、
事業は自然と大きくなっていきます。
今回の流れを受けて、次回の記事では
僕が現在注力している「農林水産省補助金」について
その全体像と活用方法をご紹介します。
どうぞ次回もお楽しみに。
本日もお読みいただきありがとうございました。
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