こんにちは、北條です。
今日は、食品メーカー、特に地方やニッチな専門店の方々にとって本当にオススメしたいビジネスをご紹介します。
その名も──
直売所ビジネス。
「直売所」と聞いて、どれほどの市場規模を想像しますか？
まずはちょっとしたクイズから。
Q. 日本に「直売所」はいくつあると思いますか？
ヒントとして、全国のコンビニ数は約60,000店舗。
それに比べて直売所は──
なんと、23,000箇所以上！
この数字、想像より多かったのではないでしょうか？
つまり、それだけ直売所は重要な販売チャネルとして機能しているということです。
近年、和菓子・漬物・ソーセージなど、特定ジャンルの商品を扱う専門店の経営が難しくなっています。
なぜなら、これらは毎日買われるものではないため、来店頻度が極端に少ないからです。
特に地方ではこの傾向が顕著で、食品販売は
来店頻度の高い商品を揃える「スーパー」の一人勝ち状態
になってきています。
一方、直売所にはこんな魅力があります。
これらの理由から、地方の食品メーカーにとって理想的なビジネスモデルだと言えるのです。
直売所とは、農家や生産者がJAなどを通さずに直接商品を販売できる場所のことです。
直売所の主な目的は、生産者の自立支援。
販売された商品が売れた分だけ、家主（直売所運営者）に2割程度のマージンが支払われるシステムです。
つまり…
仕入れ代が不要
売れ残りは生産者が回収
食品メーカーも同様に出品が可能
このように、ノーリスクに近いビジネスモデルを構築できるのが直売所ビジネスの大きな強みです。
直売所の最大の魅力は
「仕入れリスクなしで集客力を得られる」
ことです。
地元の野菜、果物、海産物などと一緒に自社商品を並べることで、専門店では得られなかった集客が可能になります。
しかも仕入れ費用がかからないため、万が一売れなくても食品ロスの負担はゼロ。
実は今、この直売所ビジネスの開始に使える大型補助金がリリースされています。
農山漁村振興交付金
最大 2億円 の補助が可能です。
現在、近畿と九州の企業さま2件が申請を検討中です。
直売所ビジネスは、地方メーカーにとって今後の事業成長を支える大きな柱になり得ます。
「うちでも導入できるか？」「補助金は申請できる？」など、気になる方はお気軽にご連絡ください。
📞 080-3939-8081（北條まで）
以下の事例も参考になりますので、ぜひご覧ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
それでは、またブログでお会いしましょう。
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