前回では人口減少が食品業界に及ぼす影響についてお伝えしてきました。
人口が減少していけば、食品が売れる数が減っていきます。
売れる数が減るなら当然、食品の価格を上げなければいけないことになります。
価格アップももちろんいい策です。
でも、ある程度までは良いのですが、食品の場合、やがて限界が訪れます。
なぜなら食品は、車や家、レストランとは違い、、付加価値がある程度で頭打ちになってしまうからです。
例えば、車業界の場合。
50万の軽トラもあれば、付加価値次第では3000万の車もありますよね。
つまり付加価値をつけさえすれば、車はいくらになっても買う人が現れるのです。
家だってそう。
安いアパートもあれば、高級タワーマンションもある。
1億以上する都内の一等地の豪邸だって買う人は現れる。
つまり人口が減ろうが消費が減ろうが、
単価を延々と上げていくことで生き残っていくことができるのです。
ですが、食品は違います。
例えば100円のどらやきがあったとして、どれだけ頑張って付加価値をつけても、1個5-600円、行っても千円が限界でしょう。
1個1万円のどらやきなんて存在し得ないですよね。
付加価値をつければ値段は挙げられますが、どらやき1個の価値には限界があります。
つまり、これからの時代を生き残るためには商圏を広げて「売る数を増やす」施策は必要不可欠になります。
これまで何通にも渡ってネット通販のノウハウをお伝えしたのはそのためです。
そして今日は2つ目の『商圏を広げる方法』についてお伝えしていきます。
まず、最初にお伝えしておきたいのですがこの方法は、人によっては「うわっ難しそう」となってしまうかもしれません。でも実際は、意外と簡単ということをお伝えしたいです。
もちろんビジネスですので、難しい面もあるのはありますが、
・もしうまく行けばリターンが大きい
・かなり大幅に商圏が広がる
・成功率が高い”穴場”もある
とっても良い方法です。
ということで前置きが長くなりましたが、これから紹介したい商圏を広げる方法は、、、「貿易」です。
もしかすると、
・英語出来ないし
・外国人と交渉する自信なんてないし
・ましてや規模が小さいし、うちには無理
と思われたかもしれません。
ですが、まず英語については正直どうにでもなります。
しっかり戦略を立てれば海外進出自体もそこまで難しいものではありません。
むしろ多くの人が難しそうと思って興味を持ってるけど挑戦しないので逆に挑戦した人が利益を得られます。
今日は貿易のメリットをお伝えして、貿易初心者の戦略や具体的な穴場については、
今後少しずつお伝えしていこうと思います。
まず、
今日は、「なぜ英語ができなくても大丈夫か?」についてお伝えします。
結論、大丈夫です。結果なんとかなります。なぜか?日本語が話せる人が向こうから出てきてくれるから です。
ちょっと想像してみてほしいのですが、例えば日本にある会社で、海外の製品を扱う会社があるとしますよね。
その会社が、海外から商品を輸入する時に、日本語で商談するでしょうか?
おそらくしないですよね。
恐らくこの場合、相手先が中国であれば、中国語を話せる人が社内にいるでしょうし、
相手先がアメリカであれば、英語が話せる人がいるでしょう。
これと同じで海外にゴロゴロいる『日本と積極的に取引をしたい会社』には日本語が話せる人が既にいることが多いです。
実際僕はこれまで香港、上海、大連、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ….と色々な国と商談をしてきましたが、ほぼ日本語喋れる人が出てきてくれています。
日本は食品のクオリティが高いことは海外に知れ渡ってますから、基本的に日本と取り引きしたい人はたくさんいます。そして、そういった企業に限って日本語が話せる人がいます。
なので、思ったほど言葉が壁になって貿易がうまくいかないという事態は起こらないんです。
さらに、面白いことに。相手先はこちらの規模感や知名度はあまり気にしません。
「小さい会社?大丈夫なの?」という懸念も不思議と抱かれることが少ないのです。
実際、茜丸も香港を始めとした、アジア圏と取り引きしていますが、現地の大企業とも
取り引きすることが出来ています。会社の規模というより、
・その会社の商品がどんな魅力があるのか?
・自社にメリットがあるのか?
このような点を重視しています。
なので、まず知っていただきたいのは..
・小さい会社だから輸出はムリ
だとか、
・英語が話せない、
・現地語が話せないからムリ
だとか、
・海外とのやり取りは難しいからムリ
といったことはないということです。
もちろん注意点もあるので、今後取り扱っていきますが、、
そこを注意できれば、
・利益アップを見込めたり
・商圏が広がって、売上の桁が変わったり
・新しいビジネスのきっかけになったり
メリットがとてつもなく多くあります。
もしご興味があれば、今後の貿易関連記事はぜひお見逃しなくご覧くださいね。
北條 竜太郎
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