最近、弊社では新しい「プラットフォーム」を作成しています。今日はその機能について、少しだけご紹介したいと思います。
多くの企業では、業績が伸び悩んだ際に、さまざまな施策を試みます。例えば、商品価格の見直し、利益率向上の施策、生産性向上の取り組みなどが挙げられます。しかし、同じような対策を実施してもうまくいく企業とそうでない企業があるのはなぜでしょうか？
その違いの鍵を握るのが、自社の状況を適切に把握し、最適な解決策を選択できているかどうかです。つまり、まずは「自社を知ること」が重要です。
「業績が良い」「業績が悪い」と一口に言っても、その判断基準はどこに置くべきでしょうか？
たとえば、卸を介して商品を流通させている企業と、リテールベーカリーのように直販をメインとする企業とでは、経営環境が大きく異なります。原材料費の高騰による価格調整ひとつを取っても、前者は競争環境の影響を強く受けるのに対し、後者は比較的自由に価格を設定できます。
このように、経営環境は「原材料費」「流通構造」「販売形態」などによって大きく異なります。そのため、自社の業績を正しく判断するには、単に「業界全体」と比較するのではなく、「同じ分野・同じ業態」の企業と比較することが重要です。
また、製造業であれば「従業員数」や「企業規模」も業績に大きく影響します。同じ規模の企業と比較することで、より正確な評価が可能になります。
弊社では現在、「食品業界の各分野の中で自社がどのような状況にあるのか」を数値で判断できるプラットフォームを構築しています。
このツールでは、たとえば「従業員1人あたりの売上」「1人あたりの利益」などを基準に、業界内での平均と比較しながら、自社の業績を客観的に評価できます。
特に地方で事業を営む企業の中には、ある程度業績が安定すると、それが本当に最適な状態なのかを見直す機会が少ないケースもあります。しかし、同じ業態の他社と比較することで、今の自社がどの位置にあるのかを明確に把握し、次の一手を考えるきっかけを得ることができます。
また、このプラットフォームでは、自社の業績課題が明確になった際に、それに適した専門家とマッチングできる仕組みも取り入れています。
業績が伸び悩む企業には、大きく分けて「売上が伸びない企業」と「利益が伸びない企業」の2つのパターンがあります。
売上が伸びない場合 → 生産能力の向上が必要（設備投資・補助金活用など）
利益が伸びない場合 → 付加価値の向上が必要（パッケージデザイン・販売戦略の見直しなど）
どの課題を解決すべきかを明確にし、適切な専門家と連携することで、より効果的な改善策を講じることができます。
このプラットフォームは、4月〜6月頃のリリースを予定しています。興味を持たれた方は、ぜひ楽しみにしていてください。
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