こんにちは、北條です。
今回のテーマは、
人手不足に悩む食品メーカーの方にとって非常に重要なお話です。
今後の人材戦略をどう考えるべきか？
外国人採用の未来とは？
そんな視点で、いま私が感じていることをお伝えしたいと思います。
人手不足は今に始まったことではありませんが、
その背景には大きな構造変化があります。
現在、食品業界は「大量生産の時代」へとシフトしています。
なぜか？
流通大手（イオン、コンビニチェーンなど）が合併・拡大を進めており、
食品メーカー側も供給量の拡大を求められるからです。
当然、規模を拡大すれば、生産力＝人手が必要になります。
しかし、日本の現実を見ると、ここに大きな課題があります。
下のようなデータがあります：
2030年には、生産人口は58%程度にまで減少
2050年には、5割近くが非労働人口に
つまり、
「働ける日本人」がどんどん減っていく
という未来が目前に迫っています。
こうした背景もあり、食品業界ではすでに外国人採用が当たり前になってきました。
私の周りでは、9割以上の企業が外国人採用を検討中
業界全体では、3～4割がすでに外国人採用を実施
この状況から見えてくるのは、
「今後は外国人採用でも“早い者勝ち”になる」
ということです。
一方で、日本の生産人口は約7,700万人。
その5%が2030年までに減るとすれば約385万人の労働力が消えることになります。
この差を埋めるには、今の2倍以上の外国人労働者が必要になる計算です。
これまで外国人労働者は「安く雇える労働力」と見なされてきましたが、
そのイメージは完全に崩れ去る時代がやってきます。
円安により、日本は魅力的な出稼ぎ先ではなくなりつつある
他国との人材獲得競争が激化している
今後は、
「人材確保のために外国人を受け入れる」
という、人材戦略の根幹に外国人採用を組み込む必要が出てくるのです。
外国人が働きやすい
定着しやすい
受け入れ体制が整っている
こうした環境を整えられる企業に、
人材が集中する時代が確実にやってきます。
外国人労働者には、大きく分けて2つの種類があります。
日本語スキルが不十分なケースが多い
刃物などを扱う作業や、高度な連携が必要な業務には不向きな場面も
日本語が堪能
技術力も高く、即戦力となる人材が多い
まだ多くの企業が知らない“精鋭タイプ”
人材不足は「他人事」ではなく、今すぐ考え始めるべき経営課題です。
将来、事業を拡大したい
現在すでに人手が足りない
そんな企業は、外国人採用を本格的に視野に入れていく必要があります。
次回のブログでは、「技能実習生」と「特定技能」の違いについて詳しく解説します。
それでは、また。
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