こんにちは。
アカネサス代表の北條です。
これまで「地方」に関する構造について、シリーズでお届けしてきました。
今回はいよいよ最終回です。
テーマは、
地方の不利を“構造設計”で超えられるのか？
という問いです。
まず前提として、地方は基本的に不利です。
人材が採れない
設備が壊れてもすぐ直せない
物流コストが高い
市場が遠い
こうした条件を見れば、
地方には構造的なハンデが多い
ことは明らかです。
それでも、地方には
年商10億円を突破している企業が存在します。
これは偶然ではありません。
地方で10億円を売るということは、
都市で30億円を売るのと同じ難度
と言っても過言ではありません。
理由はシンプルです。
都市では当たり前に手に入る
人材
部品
設備
市場
こうした導線が、
地方では最初から存在していない
からです。
つまり地方企業は、
すべてを自分で設計しなければならない
環境で戦っているのです。
では、地方で10億を突破した企業は何をしているのか。
彼らは、
構造のブレーキを自力で越えてきた企業
です。
もし、そうした企業が都市に営業拠点を置いたらどうなるでしょうか。
人材、物流、部品、市場──
それまで摩擦になっていた要素が
一気に取り除かれます。
すると、
構造のブレーキが外れた瞬間にスケールする
という現象が起きます。
実際、都市の食品メーカーの中には
土地がない
設備を再構築できない
といった理由で、
構造疲労により成長が止まっている
ケースも増えています。
一方で地方企業は、
構造設計の自由
を持っています。
地方で成功している企業は、
都市では当たり前の要素を
自前で整備してきました。
例えば、ある企業では
工場の敷地内に
託児機能
研修スペース
休憩施設
を設置しました。
すると、
「3時間だけ働ける主婦」でも即戦力になる
構造が生まれました。
その結果、就労率は
従来の2.5倍に増えました。
別の企業では、
工場の機械配置や動線を
高齢者の身体に合わせて再設計しました。
すると、
50〜60代の人材が活躍
離職率が大幅に減少
という結果になりました。
どちらの企業も、出発点は同じです。
「人が来ない」
という問題でした。
しかし、その問題を
構造設計で解決したのです。
補助金についても、
考え方を変える必要があります。
補助金は
「設備を買うお金」
ではありません。
本来は、
構造を変えるための設計ツール
です。
構造を変える構想が先にあり、
その実装手段として補助金を使う。
この順序で考えた企業は、
補助金の有無に関係なく実装精度が高い
という特徴があります。
地方は不利です。
しかし同時に、
構造から設計する自由
があります。
そして、
不利な環境で10億を積み上げた企業は
都市に拠点を置いた瞬間に
一気にスケールする力を持っている。
成熟した都市よりも、
突破してきた地方企業の方が強い
こともあります。
重要なのは、
地方の不利を嘆くことではありません。
不利な構造をどう設計し直すか
そこに未来があります。
最近、私たちが地方企業に提案しているのが、
低コストなバーチャルオフィス拠点を使った
都市部との接点づくりです。
営業専用電話番号や
都市部の住所があるだけでも、
都市圏の取引先との
信頼感
スピード感
は大きく変わります。
つまり、
小さな投資で構造のブレーキを外す
という発想です。
地方だからこそ、
こうした構造戦略が効きます。
── 北條竜太郎
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