こんにちは。
アカネサス代表の北條です。
補助金について、こんなふうに考えていないでしょうか。
そして申請書にも、つい本音でこう書いてしまう。
率直に申し上げます。
その書き方では、採択率を上げるのは非常に難しい。
理由はシンプルです。
補助金の本質は、ボランティアでも救済でもないからです。
今回から3回にわたり、
補助金を「救済」ではなく「投資」と捉える
KPI逆算型・採択戦略
というテーマでお届けします。
農林水産省や関連機関が、
自らに課された**2030年までの数値目標（KPI）**を前に進めるために、
民間企業に投資し、成果をつくってもらうための資金。
これが、補助金の正体です。
しかも近年、この性質はますます強くなっています。
つまり、審査側が見ているのは、
「御社がどれだけ困っているか」ではありません。
見ているのは、ただ一つです。
「御社に投資すると、国の目標数値（KPI）がどれだけ進むか」
この一点です。
補助金を通したいのであれば、
まず理解すべきは「審査側が何で評価しているか」です。
農林水産省の現在の政策体系は、
大きく次の3つに集約されます。
もちろん、すべての事業や担当者が
まったく同じ温度感で見ているわけではありません。
しかし近年の重点枠や大型予算は、
「KPIで説明できる成果」
を非常に強く求める設計になっています。
ここに、採択率を上げる大きなヒントがあります。
単に
「新しい機械を入れたい」
ではなく、
「当社に投資していただければ、
御省の目標数値をこれだけ前に進められます」
と数字で約束するのです。
なぜそれが重要なのか。
それは、審査する側もまた、
採択した理由を数字で上司に説明しなければならないからです。
つまり、採択されやすい案件とは、
審査側にとって“説明しやすい案件”
でもあります。
ここで大事なのは、
「困っていること」を書くな、という話ではありません。
困りごとは前提として必要です。
ただし、それだけでは足りません。
必要なのは、
を、数字で示すことです。
たとえば、
こうした数字があることで、
はじめて「投資案件」として見てもらえます。
「なぜ、あの会社は毎年のように補助金で設備を入れているのか」
その答えは、案外シンプルです。
彼らは「欲しい」と言わず、
「成果をつくる」と言っているからです。
補助金は、困っている会社に配るお金ではありません。
国や行政の目標を前に進めるために、
成果を出せる企業へ投資する資金です。
この前提を理解するだけで、
申請書の書き方は大きく変わります。
次回は、
食品メーカーが実務で狙うべき
「3つの黄金KPI」
について整理します。
どの数字を約束すれば採択に効くのか。
それを、実務の言葉に翻訳してお届けします。
── 北條竜太郎
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