こんにちは、北條です。
今回は、「所得を上げる法則」についてお話しします。
ビジネスをしていると、
売上アップ
利益アップ
資産形成
といったことに目が向きがちですが、実は「所得（＝時給）」という考え方も非常に重要です。
こちらをご覧ください。
一般的に言われる「時給」の目安はこのような感じです：
アルバイトなどの労働者：1,000円前後
会社員・公務員：2,000〜5,000円
大工などの職人：1万円前後
弁護士などの専門職：3〜5万円
では、あなた自身の時給を意識したことはありますか？
仮に、年間2,400時間働いたとして（週5日×8時間＋残業や休日出勤を含む）、
年収が1,200万円でも、時給換算すると5,000円ほどです。
スタートアップの経営者などであれば、
年間3,000時間を超える人も少なくありません。
つまり、
どれだけ年収が高くても、時間単価で見れば意外と低い
というケースはよくあるのです。
主な要因は次の2つです：
ビジネスモデルが仕組み化されていない
高い付加価値を生み出せていない
ただ、同じ業界・職種でも、時給に数倍〜数十倍の差があることも。
例えば、コンサル業界では、時給10万円〜50万円の人も存在します。
一方で、時給数千円のコンサルタントも珍しくありません。
では、この差はどこから生まれるのでしょうか？
よくある仮説：
高度な技術があるから？
労働の負荷が高いから？
社会的意義があるから？
…実は、どれも違います。
例として、寺社仏閣を手がける「宮大工」は高度な技術を持っています。
ですが、時給が何十倍になるかというと、そうではありません。
重労働や精神的負荷の高い仕事でも、必ずしも高報酬とは限りません。
マザーテレサのように高い社会的意義を持つ活動でも、無償で行われていることも多いです。
時給単価の高さは、以下の2つの要素の掛け算で決まります。
＝ その人・そのサービスがどれだけ珍しいか。
＝ どれだけ大きな市場（＝対象者）が存在するか。
例えば：
地方の弁護士：希少性はあるが、市場が小さい → 時給はそこまで高くならない
ホームページ制作会社：市場は大きいが、希少性が低い → 単価が上がりにくい
つまり、
「レアでかつニーズが大きい」ポジションに立てるかどうか
が時給を左右する最重要ポイントなのです。
経営者だからこそ、「年収」だけでなく
自分の1時間の価値（＝時給）に意識を向けるべきです。
雑務に追われていないか？
自分がやらなくても良いことに時間を使っていないか？
ビジネスモデルや役割を見直す余地はないか？
時給単価を上げることは、
ビジネスの再構築にもつながります。
次回のブログでは、
実際に僕自身がどのようにこの考え方を活かして
事業拡大や生存戦略を描いてきたか。
そのストーリーを交えてお話しできればと思います。
それでは、また。
お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。