2025.04.21

1-2年以内に工場を建て替えないと危険な理由

こんにちは、北條です。

この記事では、「工場を建て替えたい」と考えているものの、あまりのコストに驚き、手を出せずにいる方へ向けて、今すぐ動き出すべき理由を解説していきます。

実は今、工場の建設費用が急激に高騰していることをご存知でしょうか?

建設費の高騰は想像以上に進んでいる

下記のリンク先の図を見ていただくと分かるように、コロナ禍以降、建築費用が右肩上がりに急騰しています。

👉 建設費高騰の推移はこちら

特に食品業界では、機械設備の価格も上昇しており、以前と比較して体感で3倍ほどの費用になっているケースも珍しくありません。

こういった話をするとよく、

「それなら、費用が落ち着くまで待ったほうがいいのでは?」

という声をいただきますが、実は“待つ”ことには大きなリスクがあります。

今回はその理由を、順を追って解説していきます。


なぜ建設費用が高騰しているのか?

まずは、そもそもの原因について見ていきましょう。

結論から言うと、「資材」の価格高騰が原因です。

特に、建築資材の中でも重要な木材と鋼材は、ここ数年で驚くほど値上がりしています。

  • 木材価格は2020年9月から2022年1月までに約74%上昇

  • 鋼材価格も約44%上昇

さらに現在は、電線が不足しており、ブレーカーから引く電線が“枯渇状態”という話もあるほどです。

個人的な見解ですが、ここ10年の不景気で各企業がリストラを進め、生産能力や在庫体制をギリギリまで削ってきた結果、需給バランスが崩れやすくなっているのではないかと思います。

加えて、

  • 東京オリンピック

  • 大阪万博

といった巨大建造物の需要増が拍車をかけ、さらに資材不足が深刻化しています。

日本は地震などの自然災害も頻発する国ですから、不測の事態が起きるたびに価格がさらに不安定になる状況にあるのです。


今後さらに建築費が上がる理由とは?

そして問題は、「今後も建築費用が高騰し続ける可能性が高い」ということです。

その背景にあるのが、**建設業界の「働き方改革」**です。

これまで建設業界では、徹夜・長時間労働が当たり前のように行われていました。しかし、いよいよ今年から労働環境の正常化に向けた法規制の強化が本格的に始まります。

  • 違法労働の取り締まり

  • 残業代の適正支払い

などが実施されることで、工事の人件費が大幅に上昇していくのは避けられません。

また、建設業界は若い人材の不足が深刻で、慢性的な人手不足にも悩まされています。

建設業界の知人曰く、資材価格は一時的に落ち着く可能性はあっても、人件費や構造的なコストは下がらないだろうとのこと。

つまり、建設費用は

「良くて現状維持、悪ければさらに上昇」

という見通しが濃厚なのです。


では、どうすべきなのか?

もしあなたが、

  • 「いつかは工場を建て替えたい」

  • 「近い将来、建設を検討している」

という状況であれば、今すぐ動き出すことをおすすめします。

理由は単純明快で、日本の食品メーカーの利益率は平均で5%と非常に低く、建設コストの増加に耐えられないからです。

(ちなみに、海外の食品メーカーは平均10%以上の利益率です)

このまま建設費が高止まり・もしくは上昇していけば、小規模・零細メーカーはますます新工場の建設が困難になっていきます。


補助金の活用と早期の計画がカギ

工場建設にあたっては、補助金の活用が非常に重要になります。

ただし、補助金の申請はすぐに通るものではなく、1年近くかけて進める必要があるのが一般的です。

「そのうち…」と先延ばしにしていると、気がついた頃には

「とんでもなく値上がりしていた…」

という事態にもなりかねません。

今後の経営の柱となる工場建設だからこそ、今すぐにでも行動を始めることを強くおすすめします。


まとめ:未来のために、今すぐ準備を

工場建設のコストは、今後しばらくの間、下がる見込みが立ちません。資材と人件費というダブルパンチにより、「待てば安くなる」という時代ではなくなってきているのです。

「近いうちに建て替えが必要だな」と感じている方は、どうか、早め早めの動き出しを。

将来の事業継続のためにも、準備は今から始めましょう。

お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。